対米従属でおなじみの安倍首相が、アメリカのインフラ整備に巨額の国費を投じることになった。「慰安婦合意」といい、「対露共同経済活動」といい、この人は外国に金を出すことしか能がないのか。まさに動く「キャッシュ・ディスペンサー（現金自動支払機）」である。なぜ、我が国民の税金をアメリカ国民の雇用創出の為に使わなければならないのか。トランプは文句たらたら言っているが、現在のアメリカの物価上昇率はFRBの目標である2%に近づきつつあり、今年の実質成長率の見通しは2.3%であるのに対し、我が国の物価指数は10ヶ月連続マイナスで、実質成長率見通しは1.0%である。安倍内閣が最優先課題に掲げるデフレ脱却の障害が総需要の落ち込みにあることは明らかなのだから、アメリカにやる金があるなら、先ずは自国の内需創出...
こうしてみると、ネパールからの難民申請が急増している。
我が国における難民認定のハードルは相当高いが、実は、難民認定されなくても、申請してから六か月たてば、ほぼ自動的に
就労許可がもらえる。しかも殆どの申請者は、就労許可をもらうまでの間に就労しているのが実態なようだ。
また、難民申請者は居住する各自治体で生活保護申請をすることもできるし、国民健康保険に加入することもできる。なんか嫌な予感がしてきた・・・...
御譲位の問題について特集しており、一読をお勧めします。ちなみに我が党は、承詔必謹、絶対尊皇の立場から、皇室典範改正による制度化を主張致します。ただし、女性宮家、女系天皇には絶対反対です。
紀元節奉祝式典の御案内です。全国の式典でも「紀元節」という正統の名を冠する唯一（？）の式典です。２月１１日（土）、是非ご参加下さい。
畏くも御皇室の問題においては、各党間で如何なる政治的妥協や取り引きもあってはならない。「政府与党と民進党は、女性宮家の創設や皇位の安定的継承に関する本格議論について、天皇陛下の退位を可能にする法整備を今国会で終えた後に行う方向で歩み寄りを見せている」（今日読売）らしいが、言語道断だ。自民党は御叡慮に逆らい、民進党は御皇室そのものを破壊しようとしている、どちらも朝敵勢力だ。こんなの日本の政党ではない。
（資料）増加の一途を辿る難民申請者
トランプが一部のイスラム国に対する難民規制に着手し物議を醸しているが、一方で我が国の難民対策はどうなっているか。入国管理局を所管する法務省のサイトによると、平成27年度における難民認定申請は7586人で、前年に比べ2586人（52%）増加した。この数は、我が国が難民認定制度を開始して以来最多であるという。しかしこの中で、難民に認定されたのは、僅かに27人に過ぎなかった。つまり殆どが、難民でもなく労働者でも旅行者でも留学生でもない、宙ぶらりんな状態で放置され、しかもその数は年々増え続けているということである。しかも彼らは、何処かに拘留されている訳でもなく、普通に街中で生活しているのである。こうした現状を放置すれば、そのうち我が国もアメリカが他人事ではなくなる日が遠からず来るだろう。
「敵基地攻撃能力」の議論は今となっては意味をなさない。この「敵基地攻撃能力」とは、ミサイル攻撃を未然に防ぐため発射前に相手の基地を攻撃できる能力のことであるが、北朝鮮が核弾頭を小型化して潜水艦発射型ミサイル（SLBM）の弾頭に搭載している現在では、ミサイルの在り処を特定し、その発射の兆候を察知することは極めて困難になってしまった。北朝鮮に第一撃を思い止まらせるためには、我が国も核ミサイルを保有して、確実な第二撃能力を構築する以外に方法はない。無駄なMDなどに金を使うのを止めて、我が国は一刻も早く核武装すべきである。
マティス国防長官が、韓国の後に我が国を訪れ、尖閣諸島は日米安保の適用内であると明言するらしいが、口約束ほど当てにならないものはない。断言するが、尖閣有事に際してアメリカが我が国を守ることはない。
今年は明治維新百五十年の節目である。政府を含め記念事業が予定されているが、この祝賀ムードに水を差すかのように、原田伊織なる人物の『明治維新という過ち』を始めとする一連の著作がベストセラーなっているという。原田氏は、著書で明治維新を薩長の権力奪取の為のクーデターと断じ、維新に功労のあった吉田松陰や久坂玄瑞をテロリスト呼ばわりしている。薩長の牛耳る明治政府が、明治維新本来の理想から乖離し、西南戦争やその後の昭和維新運動に繋がっていったのは事実であるが、本来の明治維新そのものの意義を全否定する言説がこの期に及んで流布している現状は実に嘆かわしい。私人の言説とはいえ、その影響力を考えると到底看過できない。