昨年末、安倍首相が不自然なくらい大急ぎで成立させたカジノ法案の背後にはやはりアメリカの圧力があった。この在日米国商工会議所（ACCJ）はアメリカによる対日侵略の手先であり、とんでもない内政干渉機関である。奴らがアメリカ政府や国際金融資本と連動し、「意見書」と題して我が国政府に突きつけた対日要求には、カジノ法案の他、農協改革やマイナンバー制度、外国人労働者の受け入れなどが含まれる。カジノ法に関する「意見書」では、入場料無料化や24時間営業、消費者金融のATM設置などが要求されているが、貧乏人に借金までさせて一日中賭博に興じさせるつもりか。アメリカの侵略断じて許すまじ。
有識者会議の論点整理を読んだ。さすが官僚が作っただけあって、よくまとまっている。
トランプは、アメリカが他国との同盟関係で一方的な負担を背負わされていると主張しているが、少なくとも日米関係について言えば、その認識は二つの点で間違っている。
安倍政権の今年度予算で、軍事費が過去最高(5兆1251億円)になった。確かに軍事費の増額は良いことであるが、安倍内閣の場合、何てことはない、単にアメリカへの「思いやり予算」や「基地再編経費」、オスプレイやF35など、アメリカからの高額な兵器購入が増えただけのことである。これでは意味がない。そもそも日米地位協定では、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記されているのだから、「思いやり予算」や「基地再編経費」は協定違反である。それにオスプレイは一台100億するが他国は50億で買っている。要は、ぼられているのである。我が国の技術を以てすれば、オスプレイごとき簡単に作れる筈だだ。そのための金ならいくら使っても惜しくはない。
稲田防衛相が導入を検討している最新鋭ミサイル防衛システム、THAAD(最終段階高高度地域防衛)は、全く無用の長物で役に立たない。我が国のミサイル防衛(MD)は、イージス艦搭載の迎撃ミサイル(SM3)と地対空誘導弾(PAC3)からなる。THAADは、大気圏外や大気圏突入直後の上層部で迎撃し、SM3とPAC3の隙間をカバーするシステムで、MDの迎撃能力を高めると言われる。これまで我が国は1兆円をかけてMDを導入したが、MDは導入元のアメリカですら、過去の迎撃実験で一度も成功しておらず、莫大な金がかかる割に実用性の乏しいシステムである。それに、ミサイルの発射情報をアメリカに依存するため、対米従属の強化につながりかねない。たしかに、SLBM(潜水艦発射型ミサイル)等、特定困難な発射地点から、し...
安倍首相が駐韓大使・釜山総領事を召還したのを褒める意見もあるが、全く称賛に値しない。はじめからこうなることは分かっていた。日韓合意そのものが間違っている。既に1965年の日韓基本条約の時点で、韓国は莫大な経済援助(８億ドル)と引き換えに対日請求権を放棄していたのであるから、安倍内閣は如何なる謝罪も賠償もする必要もなかった。首相自身、法的賠償責任がないことを知っていたからこそ、韓国政府にではなく、飽くまで民間の市民団体に対する道義的賠償という形にしたのである。しかし、日韓基本条約では、個人に対する如何なる賠償も韓国政府が行うことになっているのだから、日韓合意は基本条約違反であるか、さもなくば、基本条約そのものが死文化していると言わざるを得ない。国家間で正式に結ばれた条約がかくも簡単に反故...
日米地位協定は、「日米安保の奥の院」であり、隠された「昭和の不平等条約」である。安倍首相等似非保守勢力は、「日米同盟の対等化」をいうなら、まず地位協定を改善しろ。米軍に治外法権を認めた古色蒼然たるこの不平等条約が存在する限り、「戦後レジームからの脱却」など絶対にありえない。
今年は、北朝鮮による拉致問題が発生してから四十年の節目である。かつて保守派のホープと目され、対北強硬論の急先鋒であった安倍首相は、政権に就いてからこれまで何をして来たのか。北朝鮮が拉致問題の再調査を約束したストックホルム合意を履行せず、核開発やミサイル実験を繰り返すたびに「アメリカと協調して毅然たる措置を取る」と言うだけで、現実には無為無策に甘んじて来たのではなかったか。確かに、我が国の特殊部隊が北朝鮮に乗り込んで拉致被害者を強制奪還することは困難である。しかし、邦人拉致という我が国の主権にたいする重大な侵害行為への報復として、朝鮮総連並びにその傘下にある全国の朝鮮学校を解体し、資産没収、総連職員の国外追放等、断固たる措置を取ることは出来た筈だ。アメリカが拉致問題で我が国に協力すること...